フリーランスとして独立する前に知っておきたい！開業届の完全ガイド

フリーランスとして独立をする際、開業届について「なんだか難しそう」と思っていないだろうか？実は、開業届の手続きは思っているよりもずっとシンプルなのだ。今回は、フリーランスが開業届を出す際に押さえておくべき重要なポイントを、実体験を交えながらわかりやすく解説していきたと思います。

開業届を出す前に準備しておくべきこと

開業届を提出する前に、いくつか準備しておくべきことがある。これらを事前に整理しておくことで、手続きがぐっとスムーズになるはずだ。

事業内容と屋号を明確にしよう

まず大切なのは、じぶんがどんな事業を行うのかを明確に定義することだ。「Webデザイン業」「ライター業」「コンサルティング業」など、具体的に決めておこう。また、屋号（事業名）についても考えておきたい。屋号は必須ではないが、取引先との契約や銀行口座開設の際に便利なのと以前ほど屋号付きの口座開設は面倒ではないとはず。ネットバンクもいまや沢山の選択があることだしこの機会に検討してみてはどうでしょう。

事業を行う場所の確認

自宅を事務所として使うのか、それとも別の場所を借りるのか。開業届には事業所の住所を記載する必要があるため、事前に決めておく必要がある。多くのフリーランスは自宅兼事務所からスタートするケースが多いだろうが、それでも全く問題ない。

事業用銀行口座の検討

プライベートの資金と事業の資金を分けるために、事業用の銀行口座開設を検討しておこう。確定申告の際に帳簿管理が格段に楽になるはずだ。ただし、口座開設には開業届の控えが必要な銀行もあるため、開業届提出後でも構わない。ここが開業届が重必要になる第一段階だ。

青色申告の準備

税制上の優遇を受けられる青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」の準備も必要になる。開業届と同時に提出するのが一般的だ。青色申告なら最大65万円の特別控除を受けられるのだから、ぜひ検討してみてほしい。

開業届の提出期限について知っておこう

開業届は、法律上は事業開始から1か月以内に提出することが定められている。しかし、この期限を過ぎてしまったからといって罰則があるわけではない。だからといって安心してはいけないのだが、青色申告を希望している場合は話が変わってくる。

青色申告承認申請書には明確な提出期限があり、原則として開業から2か月以内（その年の1月16日以降に開業した場合は3月15日まで）に提出しなければならない。この期限を過ぎてしまうと、その年の確定申告では青色申告の特典を受けられなくなってしまうのだ。

理想的には事業開始と同時、または開始前に提出しておくことをお勧めする。後々の税務手続きが円滑に進むはずだ。

開業届のオンライン手続きの活用法

まずここで注意が必要なのはe-Taxの​スマートフォン版から​開業届の​提出は​できないということだ。
じぶんも色々やってはみたもののどうしてもできないようだ。素直にPCからの手続きがスムーズだ。
現在、開業届はインターネットを通じて提出することができる。

国税庁の「e-Tax」システムを利用すると、自宅からでも24時間いつでも様々な手続きができる。スマートフォンでの手続きには以下のものが必要になる：

• マイナンバーカード（通知カードでは不可）
• マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン
• e-Taxの利用者識別番号（16桁）

初回利用時は利用者識別番号の取得から始める必要があるが、この手続きもスマートフォンから可能だ。画面の指示に従って進めれば、それほど難しくはないはずだ。

民間サービスも便利な選択肢

マネーフォワードやfreeeなどの民間の会計サービスでも、スマートフォンから開業届の作成・提出サポート機能を提供している。これらのサービスは初心者でも比較的簡単に手続きを完了できるよう設計されているため、「手続きが不安」という方には特におすすめだ。

ただし、ここでもスマートフォンでの手続きは画面が小さいため、入力項目が多い場合はパソコンの方が作業しやすい場合もある。お使いのスマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応しているかも、事前に確認しておこう。

開業届の提出を忘れてしまった場合の対応

「気がついたら開業から1か月以上経ってしまった！」そんな場合でも慌てる必要はない。先述の通り、開業届の提出遅れに対する直接的な罰則は特にないはずである。

気づいた時点で速やかに提出すれば問題ない。ただし、確定申告の手続きの時期があるので青色申告を希望していた場合は要注意だ。青色申告承認申請書の提出期限を過ぎてしまうと、その年の確定申告では青色申告の特典を受けられなくなってしまう。

そのため、開業届を忘れていたことに気づいたら、できるだけ早く開業届と青色申告承認申請書の両方を提出することが大切だ。「もう遅いかも」と諦めずに、まずは行動してみるべきだと思う。

開業届のフォーマットについて

開業届には国税庁が定めた正式なフォーマット「個人事業の開業・廃業等届出書」がある。このフォーマットは国税庁のウェブサイトからPDFファイルとしてダウンロードできるほか、最寄りの税務署でも入手可能だ。

記入項目は思っているよりもシンプルで、氏名、住所、事業内容、開業日、屋号などの基本情報を記載するだけで完成する。手書きでもパソコンでの入力でも受け付けられており、控えが必要な場合は2部作成して提出すればよい。

「書類作成って難しそう」と思うかもしれないが、実際に手にしてみると「これだけ？」と拍子抜けするほどシンプルなはずだ。

税務署での相談も心強い味方

もしオンライン手続きに不安がある場合は、直接税務署に足を運んで相談することも可能だ。税務署の職員は開業届に関する質問に丁寧に答えてくれるし、記入方法がわからない部分があっても親切に教えてくれる。これは
申告に関しても同様だ。思っているほど気軽に相談できるはずだ。特に初めて開業する方にとって、顔を合わせて相談できる安心感は大きいだろう。事前に電話で相談時間を予約しておけば、待ち時間を短縮できる場合もある。

フリーランスの第一歩を踏み出そう

開業届の手続きは、フリーランスとして歩み始める大切な第一歩だ。一見複雑に見える手続きも、きちんと準備をして臨めばそれほど難しいものではない。特に今はデジタル化が進んでいるおかげで、場所や時間を選ばずに手続きができるのは本当に便利だ。

スマートフォンひとつあれば、通勤電車の中でも、カフェでも手続きができてしまう時代なのだから、「忙しくて時間がない」という理由で先延ばしにする必要もないだろう。

不安な点があれば税務署で直接相談することもできるし、民間の会計サービスを活用すれば更にスムーズに進められる。選択肢が豊富になった今だからこそ、じぶんに最適な方法を選んで手続きを進めてほしいと思います。